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この意味では、配置転換と変わらなくなっている。
出向が有効に認められるには、労働契約を結んだときに合意が必要とされている。 合意がない場合は、就業規則等に明確な出向に関する規定があるか、それもない場合には、労働者本人の同意が必要とされている。

したがって、出向を命じられたといって、すぐに従わなければならないわけではない。 会社と闘うには強い意志が必要。
法律違反があれば、処理を依頼しよう。 ただ残念なことだが、監督署によっては動きが遅かったりするので、まめに連絡をとるのがよい。
「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」の施行に伴い、平成17年1月から各都道府県労働局において、労働局長による「助言・指導」及び紛争調整委員会による「あっせん」という2本柱からなる個別労働紛争解決制度がスタートした。 あっせんとは、調停のような制度で、専門家を入れた話し合いで解決しようとするものである。
窓口は、各都道府県労働局、主要労働基準監督署内等に置かれている総合労働相談コーナーで、導入後1年間で寄せられた相談は17万4687件にのぼる。 助言・指導あるいはあっせん紛争解決機関として、まず最初に利用したいのが、労働基準監督署である。
監督署は、公的な機関が労働関係の法律に違反した場合に介入してくれる、ありがたいところである。 会社で不利益を受けた場合には、電話や直接窓口に出向くなどして、まず相談してみよう。
労働基準監督署会社と闘う方法　紛争解決機関を利用する行政サービスとして労働相談を行なっている。 相談内容を限定しないで幅広く応じているので、利用しやすい。
必要な場合は弁護士、労働組合等の外部専門家との連携処理も図られている。 その他、労働相談では解決できないトラブルについて、（当事者の了解が必要であるが）「あっせん」も行なってくれる。
ただし、法律に基づく職権処理ができないため、個別の法律に違反する事案などはかえって処理が長引き、複雑化するケースもある。 女性少年室労政事務所男女雇用機会均等法やセクシャルハラスメントに関する相談はここがいいだろう。

ただし、個別問題への苦情処理体制は未整備なのが実情だ。 また、都道府県単位に1か所しかないため、不便でもある。
少額訴訟簡易裁判所の場合は、弁護士を立てるまでもなく、本人だけで訴訟が十分可能だ。 訴訟の過程で、司法委員による和解の提案もある。
なかなか会社側が話し合いに応じないような場合はこれを使ってもよいだろう。

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